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令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当法人では現在、関係機関や現地支援団体との情報共有を行いながら被災状況の把握に努めています。現時点では救命・安全確保や生活基盤の確保を最優先とし、今後は公設の災害ボランティアセンターの開設状況や現地ニーズを確認したうえで、適切な支援活動を実施してまいります。