東日本大震災の復旧・復興支援活動。津波で被害を受けた沿岸各地では瓦礫等の撤去は概ね完了している地域が多く、災害ボランティアセンターもほとんどの地域では復旧作業が完了してボランティアの受け入れを終了していたため、改めて被災地域の沿岸各地の地図や地形図を確認しながら、電話によるニーズ調査を実施。その中で、限界集落となっている離島部においては、復旧活動がいまだに完了しておらず、瓦礫も当初のままに近い形で残っている地域があるという情報をお聞きし、急遽NPO法人浦戸福祉会の理事長中井様に実際に現地を案内していただくことになった。今回は、記録及び取材担当として埼玉県の読売新聞の記者が同行。塩釜からおよそ20分の位置にある「桂島」では、大量の瓦礫が残り、島のビーチにも破損した船舶やがれきが散乱していた。事前に把握していたニーズに、衣類や食料品等のニーズがあったことから、衣類及び支援米を持参。倒壊した自宅付近で片付けをしている住民等に、衣類等をお配りさせていただいた。離島では、アクセス面や安全面などからボランティアの数も本島と比較して格段に少なく、更に超高齢化した状況が重なり、復旧活動が本島とは比較にならないほど遅れている現状が把握できた。また福祉サービス等の社会資源が、浦戸諸島全島で全く存在しないことから、高齢者等を対象にしたサロン活動等が必要であることが把握できた。